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学費サポート

高等教育の修学支援新制度とは

経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月にスタートした国の新しい修学支援制度です。この制度は、主に「入学金・授業料の免除/減額」、「給付奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。
詳しいお問合せは入学事務局0120-717-267まで。
学費の詳細に関しましては、下記フォームより資料請求をお願いいたします。
資料請求はこちら ご不明な点等ございましたら、お気軽に 入学事務局 0120-717-267 までご連絡ください

高等教育の修学支援新制度

本校は修学支援の対象機関です!

経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月にスタートした国の新しい修学支援制度です。
この制度は、主に「入学金・授業料の免除/減額」、「給付奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。

申込資格

次の(1)または(2)のいずれかに該当する方
(1)2022年3月に高等学校等(本科)を卒業予定の人
(2)高等学校等(本科)を※卒業後2年以内の人

※高卒認定試験合格(見込)者も対象となる場合があります。詳細は、日本学生支援機構のHPでご確認下さい。
※原則日本国籍を有する者。外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。
※過去に同法律に基づく就学支援新制度を受けたことがある人を除きます。
※卒業後2年以内とは高等学校等で初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から専門学校等へ入学した日までの期間が2年を経過していない場合を指します。

認定基準(家計基準・学力基準)

※授業料等減免と給付奨学金支給の支援対象者の認定基準は同一となります。
※認定基準の審査は独立行政法人日本学生支援機構が行います。
審査の結果、世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ区分~第Ⅲ区分)によって、授業料等の減免額と毎月の給付奨学金の支給額が決まります。

①家計の経済状況に関する基準 住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象

【所得要件】

※家計基準の審査は、原則、あなたと生計維持者(父母等)のマイナンバーにより取得した情報を基に行われます。

第Ⅰ区分
標準額支援世帯
あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること(※1)
第Ⅱ区分
2/3支援世帯
あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分
1/3支援世帯
あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が25,600円以上51,300円未満であること

(※1)ふるさと納税・住宅ローン控除等の税金控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります
(※2)支給額算定基準額=市町村民税の所得割の課税標準額×6%‐(調整控除の額+税額調整額)
    ただし、政令指定都市に市民税を納税している場合は、(調整控除の額+税額調整額)に3/4を乗じた額となります

【資産要件】

あなたと生計維持者の保有する資産(※3)の合計額が以下の基準額に該当すること(基準額)生計維持者が2人の場合 2,000万円未満 /生計維持者が1人の場合 1,250万円未満

(※3)対象となる資産の範囲 :現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額となります(不動産は対象としない)

日本学生支援機構が提供しているWEBサイトで、どのくらいの支援が受けられるのか大まかに調べることができます。

進学資金シミュレーター
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

②学業成績・学習意欲に関する基準

次の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)高等学校等における評定平均値が、3.5以上であること
(2)高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
(3)将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。

※詳しくは、予約採用の方は高等学校へ、在学採用の方は進学先へお問合せください。
※採用された場合も、進学後の学業成績などによっては、支援が打ち切りになることがあります。

支援金額 ※2021年度入学者の場合(予定)

支援を受けられる金額は、世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ区分~第Ⅲ区分)のほかに、進学先の学校の種類・通学形態(自宅通学・自宅外通学)によって異なります。

 給付奨学金

○日本学生支援機構が各学生に支給
○学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置
○返済は不要です

給付奨学金の給付額
(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による)

自宅通学 自宅外通学 ※2
第Ⅰ区分
標準額支援世帯
月額 38,300円
※1(42,500円)
75,800円
年計 459,600円
※1(510,000円)
909,600円
第Ⅱ区分
2/3支援世帯
月額 25,600円
※1(28,400円)
50,600円
年計 307,200円
※1(340,800円)
607,200円
第Ⅲ区分
1/3支援世帯
月額 12,800円
※1(14,200円)
25,300円
年計 153,600円
※1(170,400円)
303,600円

(※1)生活保護世帯の人及び進学後も児童養護施設などから通学する人は、上表のカッコ内の金額となる場合があります。
(※2)自宅外通学と認められるにはいくつかの条件があります。(実家から学校までの距離や通学時間等)詳しくはお問合わせください。

 授業料等減免

○各専門学校等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出

授業料等減免の上限額(年額予定)※本校の場合
(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による)
※年度途中の支援区分の改定により年額は変更となる場合があります。

入学金 授業料 合計
第Ⅰ区分
標準額支援世帯
100,000円 590,000円 690,000円
第Ⅱ区分
2/3支援世帯
66,700円 393,400円 460,100円
第Ⅲ区分
1/3支援世帯
33,400円 196,700円 230,100円

 給付奨学金と授業料等減免の合計

給付奨学金(年計) 授業料等減免 合計
第Ⅰ区分
標準額支援世帯
自宅通学 459,600円
※1(510,000円)
690,000円 1,149,600円
※1(1,200,000円)
自宅外通学 909,600円 1,599,600円
第Ⅱ区分
2/3支援世帯
自宅通学 307,200円
※1(340,800円)
460,100円 767,300円
※1(800,900円)
自宅外通学 607,200円 1,067,300円
第Ⅲ区分
1/3支援世帯
自宅通学 153,600円
※1(170,400円)
230,100円 383,700円
※1(400,500円)
自宅外通学 303,600円 533,700円

予約採用申込窓口は各高等学校です

申込締切は高等学校によって異なりますので、早めに高等学校の先生にご相談ください。
高校3年生の募集時期を過ぎると進学先での申込みとなります。
その場合は給付奨学金の振込等が遅れますので、スケジュールを確認の上、早めに申込みをしましょう。

日本学生支援機構(JASSO): http://www.jasso.go.jp/

日本学生支援機構(JASSO)モバイルサイト: https://www.jasso.go.jp/sp/index.html

文部科学省(高校生向け修学支援新制度): http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

上記以外の教育ローンなどさらに詳しい学費サポートプランについては、
入学事務局 0120-717-267 までお問合わせください。

日本学生支援機構

※2020年10月1日現在

在学中に借りて、卒業してから少しずつ分割で返還できるシステム。 無利子または低利子なので、返還も無理がありません。
奨学金は①第一種奨学金(無利子)と②第二種奨学金(有利子)の2種類があります。

予約採用申込み

高校3年生の奨学金の予約は
4月~7月頃

(第二種奨学金は秋にも申込みできます。)

※申込締切は高校によって異なりますので、早めに高校の先生にご相談ください。

  • 高等学校卒業後2年以内で、これまで大学・短大・専修学校専門課程に入学したことがなければ、出身高校を通して予約採用を申請できます。出身高校に確認をしましょう。
  • 高校3年生の予約申込み時期を過ぎると入学後、進学先での申込みとなります。その場合は奨学金の振込等が遅れますので、スケジュールを確認の上早めに申込みをしましょう。
①第一種奨学金(無利子) ②第二種奨学金(有利子)
貸与月額
(私立専門学校)
① 自宅通学:53,000円
② 自宅外通学:50,000円、60,000円(最高月額については、世帯の年収が一定額以下の方のみ選択可)
③ 通学方法問わず:20,000円、30,000円、40,000円を選択する事ができます。
次の中から選択でき、貸与中に金額変更が可能。 選択枠:20,000円〜120,000円(1万円単位)から選択
貸与始期 4月 入学後、申込者の希望の月から可能。(採用決定時期は6月〜7月頃ですが、4月に遡り、貸与することも可能です。)※学校によって採用時期が異なります。詳細は各校の奨学金担当者までお問い合わせください。
応募基準 人物 人物、学業ともに優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく就学に困難がある方。
取得 日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること。
(基準額、算出方法は家族の数や構成によっても異なります。)
学力 高等学校最終2ヶ年の評定平均値が3.2以上(予約採用の場合3.5以上)
高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記に準ずる者。※住民税非課税世帯の場合、評定平均値に満たない者でも進学後、特に優れた学習成績を修める見込みがあれば申込可能。
出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められる者。特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められる者。
学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者。高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者。
推薦方法 本校から応募基準内の出願者全員を推薦し、日本学生支援機構において選考、採用を決定します。

第一種奨学金の返還例

 2年間(24ヵ月)貸与の場合
貸与金額 自宅通学 自宅外 通学方法問わず
53,000円 60,000円 30,000円
返還例 貸与月額 借用金額 返還回数 返還月額 返還年数
自宅 53,000円 1,272,000円 144回 8,833円 12年
自宅外 50,000円 1,200,000円 144回 8333円 12年
通学方法問わず 40,000円 960,000円 120回 8000円 10年

※2020年度入学者に標準修業年限貸与した場合です。

第二種奨学金の返還例

 2年間(24ヵ月)貸与の場合(年利0.5%の返還例)
貸与希望金額 30,000円/50,000円/80,000円/100,000円/120,000円(月額)
返還例 貸与月額 借用金額 返還回数 返還月額 返還年数
30,000円 720,000円 108回 6,835円 9年
50,000円 1,200,000円 144回 8,607円 12年
80,000円 1,920,000円 158回 12,744円 13年
100,000円 2,400,000円 180回 13,874円 15年
120,000円 2,880,000円 192回 15,647円 16年

※年利0.5%の返還例です。 ※利息は利率固定型(貸与終了時に決定する利率で最後まで返還)、利率見直し型(貸与終了後5年毎に見直しされる利率で返還)より選択します。
※在学期間中は無利子です。卒業後に利子(年3%上限)がつきます。なお、返還回数に月賦金額を乗じても、端数調整の関係で返還予定総額にならない場合があります。

手続きの流れ 
※詳しくは高等学校にお早めにお尋ねください。

日本学生支援機構(旧日本育英会) : http://www.jasso.go.jp/

上記以外の教育ローンなどさらに詳しい学費サポートプランについては、
入学事務局 0120-717-267 までお問合わせください。

教育ローン

※融資には審査があり、場合によっては借入できないことがあります。
※審査には必要書類のご提出をお願いすることがあります。

日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)

日本政策金融公庫は、全額政府出資の政府系金融機関です。 公的な融資制度として安心して利用でき、低利で手続きが簡単です。

  • ■ ご利用いただける方 /
    本校に入学・在学される方の保護者で、次表の年間収入(所得)以内の方。
    世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
    ●子ども2人以内世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、特例要件のいずれかに該当する方
    ※特例要件につきましては、コールセンターにお問い合せください。
  • ■ 融資額 /
    学生お1人につき350万円以内
    ※兄弟・姉妹の時に利用していて現在返済中であっても可。
    ※自宅外通学者または海外留学資金(一定の条件付き)の場合は、最高450万円
  • ■ 資金使途 /
    ●学校納付金(入学金、授業料、教科書代、施設設備費など)
    ●アパート・マンションの敷金・家賃や寮費など
    ※1年間分の費用が、ご融資の対象となります。2年目以降に必要となる費用は、改めてもう一度お申込いただくことになります。
  • ■ 金利 /
    年1.68%(固定)2020年11月2日現在
    ●母・父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方
    または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)の方は上記利率の▲0.4%
    ※金融情勢によって変動しますので最新情報は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。
  • ■ 返済期間 /
    15年以内(利息のみの返済期間を含みます)
    ※母子家庭、父子家庭または交通遺児家庭の方については、18年以内。
  • ■ 返済据置期間 /
    在学期間以内。据置期間中は利息のみのご返済とすることができます。
  • ■ 保証人 /
    (公財)教育資金融資保証基金の保証(保証料が必要です)。または保証人(1名以上)。
    ◆(公財)教育資金融資保証基金 保証人に代わって融資の保証人をする機関です。
    ※保証料につきましてはご融資額・ご返済期間により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
  • ■ 返済例 /
    ●日本政策金融公庫 教育ローン 返済シミュレーションアドレス
    https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html

ご利用の流れ

手続きに1ヶ月ほど必要になりますので詳細については、お早目に各機関にご相談されることをおすすめします。

日本政策金融公庫ホームページアドレス : http://www.jfc.go.jp/

教育ローンコールセンター : 0570-008656または03-5321-8656
月〜金 9:00〜21:00 土 9:00〜17:00
※日曜・祝日・年末年始(12月31日〜1月3日)はご利用いただけません。

信販系教育ローン

※融資金額や内容は各ご家庭の状況で異なります。お申し込み方法等、詳細は直接各金融機関にお問合わせください。

  • オリコ学費サポートプラン
  • ジャックスの教育ローン
  • SMBCファイナンスサービス(旧 セディナ)学費ローン
  • ジャックスの教育ローン「学費サポート」
  • 安心・便利なお支払い学費サポートプラン
  • 三井住友フィナンシャルグループ セディナ学費ローン

銀行系教育ローン

※融資金額や内容は各ご家庭の状況で異なります。お申し込み方法等、詳細は直接各金融機関にお問合わせください。

  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行

三井住友銀行

まずは、事務局会計課までお問い合わせください。
事務局会計課 092-263-6747

みずほ銀行

まずは、事務局会計課までお問い合わせください。
事務局会計課 092-263-6747

兄弟姉妹学費免除制度

入学者の兄弟姉妹・保護者が滋慶学園グループに在籍、もしくは卒業生の場合、 初年度の学費の一部(10万円)が免除となります。

※入学願書内に兄弟・姉妹の氏名・学校名・入学年度・学科・コース・専攻をご記入ください。

学費分割納入

学費分割納入は滋慶文化学園独自の学費のサポートです。
国の教育ローン、日本学生支援機構奨学金、他教育ローンなどと併用してご利用いただけます。
※学科・専攻により金額や必要な費用の内容が異なります。
詳しくは募集要項をご参照の上、お問い合わせください。

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